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会社概要

商号（日本語名） トコスカーサポート株式会社
商号（英語名） TOCOS CAR SUPPORT CO.LTD
発足年月日 2002年（平成14）年11月1日
資本金 1,000万円
本社所在地 東京都墨田区堤通1-19-9　リバーサイド隅田セントラルタワー9階
主たる株主 コスモ石油販売株式会社100％
平成14年11月　セルフピュアSSでの石油販売および運営受諾を目的として設立。
決算期 3月
従業員 社員80名　契約社員2353名（2022年4月1日現在）
売上規模 42億円
主要取引銀行 三井住友銀行
役員 代表取締役社長　橋本　長隆

社長からの御挨拶

私達は、コスモ石油のセルフステーションを運営受託会社として、コンセプトである「“ココロも満タンに宣言”3つの約束」を追及することが大事と考えております。お客様が、いつでも、気軽に、安全に、快適に給油ができる便利なセルフステーション作りを展開して行い、「真の顧客満足サービスの徹底」が出来ると考えております。

代表取締役社長　橋本　長隆

アクセスマップ

【最寄駅】東武線東向島駅から徒歩9分。京成曳舟駅から徒歩15分。

経営理念

調和と共生

  • ・地球環境との調和と共生
  • ・エネルギーと社会の調和と共生
  • ・企業と社会の調和と共生

未来価値の創造

  • ・顧客第一の価値創造
  • ・個の多様な発想による価値創造
  • ・組織知の発揮による価値創造

行動指針

お客様の信頼と満足に応えます。
安全で事故のない企業をめざします。
人を大切にします。
地球環境を大切にします。
社会とのコミュニケーションを大切にします。
誠実な企業であり続けます。

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、また社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

２．当社の課題

  1. 女性の採用が少ない。また女性社員のほとんどは事務職に配置され、配属先が偏っている。
    （参考：2022年度　364名採用中、女性社員3名　0.82%）
  2. 介護・傷病等が原因の離職者が発生している。

３．目標と取組内容・実施時期

目標１：女性社員の応募者数を増やし、採用した社員に占める女性割合を１%以上にする

取組内容

2022年4月～
  • ・現在SSで働いている女性社員にヒアリングの実施
  • ・女性でも働くことのできる環境整備を検討
2023年4月～
  • ・採用活動において、女性が活躍できる職場であることの紹介の実施

目標２：年次有給休暇の取得しやすい環境づくりをし、有給休暇取得率を60％以上にする

取組内容

2022年4月～
  • ・年次有給休暇の取得状況について実態把握
2023年4月～
  • ・取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標３：両立支援制度の利用状況の確認と改善点の検討

取組内容

2022年4月～
  • ・社員が希望している両立支援制度の確認
2023年4月～
  • ・問題点や改善点の有無について検討
  • ・育児・介護・傷病によって離職を余儀なくされる者の再入社制度の検討

＜女性の活躍の現状に関する情報公開＞

採用した労働者に占める女性労働者の割合
  • 0%（正社員）、0.48%（契約社員）
男女の賃金差異
  • 全労働者（114.7%）　正規（128.8%）　非正規（84.0%）
有給休暇取得率
  • 51%

（2023年3月31日現在）

産前産後休暇・育児休職取得人数

2022年
男性 女性
（女性）当該年度の育児休職制度の取得対象の子を出産した人数（※1） - -
 うち育児休職を取得した人数 - -
（男性）配偶者が出産した人数 - -
 当該年度に育児休業を取得した人数（※2） - -
 うち暦日５日以上の育児休職を取得した人数 - -
育児休業取得率 - -
 うち暦日５日以上の育児休職取得率 - -
当該年度 育児休業取得延べ人数（※3） - -

育児休職取得率（女性）：育児休職を取得した人数 ÷ 当該年度に育児休職制度の取得対象の子を出産した人数
※ 育児休職の取得開始日が翌年度の場合も含みます

育児休業取得率（男性）：当該年度に配偶者が出産した者が育児休業を取得した割合

※1 当該年度に育児休職制度の取得対象の子を出産した人数。
  （例：2022年度 育児休職開始日が2022年4月1日～2023年3月31日）
※2 当該年度に育児休業を取得した人数。（当該年度以前に誕生した子の育児休業を含みます）
※3 当該年度育児休業取得人数は、年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。

マルチステークホルダー方針　

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況などを正しく認識し、処遇改善について継続的に取り組むともに、教育訓練等については、従業員のステージに応じた職場内教育訓練（OJT）等を継続的に丁寧な社員教育に取り組んでまいります。

2．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/85773-19-00-tokyo.pdf 】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
2025年2月26日

トコスカーサポート株式会社

名称

代表取締役社長　橋本　長隆

代表者の役職及び氏名